分譲情報一覧

不動産用語集

あ行

RC造(鉄筋コンクリート造)

鉄筋を入れたコンクリートで柱と梁をつくる工法。現在のマンションではもっとも多く採用されている工法。

アウトフレーム工法

マンションの建築工法のひとつで、柱や梁などのフレームを室外に出す設計のこと。室内がすっきりと広くなり、家具を置きやすい。柱はバルコニー側と開放廊下側にあるが、バルコニー側に出すケースが一般的。

一般媒介契約

媒介契約の一類型で、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。自らが契約相手を探すことも制限されない。宅建業者に指定流通機構への物件登録を依頼できるが、複数の会社に依頼できる分、あまり力が入らない可能性がある。一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。

印紙税

売買契約書、工事請負契約書、ローン契約書などに貼付する国税。契約書の記載金額によって税額が決まっている。印紙税の納付方法は、課税対象となる契約書・受取書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって納税が完了する。

内法

建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のこと。税金の軽減措置の多くは内法計算で判断される。

SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)

中心に鉄骨を入れた周囲を鉄筋とコンクリートで包んだ構造の柱、梁で骨格をつくっていく工法。比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。

S造(鉄骨造)

柱と梁に鉄骨を使用した工法。強度があるため柱の数を少なくして広い空間を確保できるので工場や体育館などに良く使われる。柔軟性と粘りがあるので耐震性に優れている。

オープンハウス

休日などに玄関ドアを開放して誰でも見られるように売却する住戸を開放しておくこと。現場付近に誘導の矢印がある。地域の潜在顧客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。

オープンリビング

玄関ホールとリビングとの間仕切りが無いリビングの形態のこと。必ずリビングを通過しないと外出できず、外から各室内にも入れないため、家族の行動が分かり、親子、夫婦などのコミュニケーションが図りやすい。

オール電化システム

給湯器やキッチン設備、冷暖房など、住戸内で使用するエネルギーをすべて電力でまかなうシステム。燃焼型の設備に比べて、二酸化炭素の排出を抑制する効果も高いことから、近年普及しつつある高気密・高断熱住宅での採用も多い。昼間に比べて割安な夜間電力を利用できる設備の商品開発も進み、光熱費削減にも効果がある。

か行

瑕疵担保責任

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに、売主が買主に対して負う責任をいう(民法570条)。瑕疵（かし）とは、取引をした物件が本来備えているべき品質や性能を欠いていることで、物件自体の瑕疵のほか、心理上の瑕疵や法令上の瑕疵などがあります。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができる。また瑕疵の程度が契約の目的を達せられないほど重大な場合には、契約を解除することができる(同法566条1項)。ただしこれらの請求は、買主が瑕疵を知ったときから1年内にしなければならない(同法570条、566条3項)。

壁式構造

柱や梁を設けずに、基本的に壁だけで建物の荷重を支えるような鉄筋コンクリート構造。壁が多い中層建物に最適で、柱や梁がないため建築コストが安く空間が広くとれるため、3階建共同住宅などで多用されている。しかし、リフォームには対応しにくい面がある。

壁芯

建物の床面積を測定する際に壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のこと。

環境共生住宅

環境への負荷を抑えるために、省エネルギーや再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減などの対策を採った住宅のこと。国土交通省が普及を進めるプロジェクトのひとつ。屋上緑化や雨水の再利用、太陽光・風力エネルギーの利用、ゴミの減量などの要素が含まれる。

元金均等返済

ローンの返済方法のひとつ。元金部分は返済回数による均等額を支払い、利息部分はその元金残高による利率（毎月払いは月利、ボーナス払いは半年賦利率）を乗じて算出し、その合計額を毎月の返済額とする返済方法。返済開始当初の返済額(元金充当部分＋利息支払部分)の負担が大きいが、返済が進むにつれ返済額が減少していく。

元利均等返済

ローンの返済方法のひとつ。毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法で、金利が同じ間は月々の返済額が変わらない。仕組み上、返済当初は利息の返済にあてられる割合が高く、返済が進むにつれて元金の割合が高くなる。毎月の返済額が一定なので返済計画は立てやすいが、元金の減り方が遅いため、初期のころはほとんどローン残債（残っている元金）が減らない。

管理費

マンションの管理組合が、マンションの日常的な管理運営に必要な事を行うのに（管理費等の徴収・清掃・保守点検等）必要な経費を負担する為に徴収する金額。通常、管理費は部屋ごとの持分割合に応じて決まる。

共用部分

マンション等において専有部分以外の部分。共用の廊下・通路、エントランス、管理員室、コンクリート壁、専用庭、駐車場等のほか、それ以外にバルコニー、玄関ドア、窓ガラス・サッシも共用部分になる。共用部分は区分所有者全員またはその一部の共有となり、専有部分と切り離して処分することができない。共有持分は規約で定めることができる。

クーリング・オフ

不動産業者が自ら売主となる宅地・建物について、その買い受け申込みまたは売買契約が、宅建業者の事務所かそれに準ずる場所以外でなされた場合、購入予定者は8日以内であれば無条件で申し込みの撤回、契約解除ができる。ただし、すでに引き渡しを受け、代金を全額支払っている場合や売主がクーリングオフ制度を書面で告知した日から8日間経過した場合は認められない。

繰上げ返済

住宅ローンの定期的な返済とは別に、残債の一部または全部を返済する方法。一部繰上げ返済には毎月の返済額は変えずに借入期間を短縮する「期間短縮型」と借入期間は変えずに毎月の返済額を減少させる「返済額減少型」がある。

繰越し控除

所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度をいう。居住用財産の買換えの場合であること、売却相手先が親族等ではないことなど、一定の要件を満たせば、損失発生年を含めて4年間の所得について損失を控除することができるとされている。

建築基準法

昭和25年に制定された法律。国民の生命、財産、健康の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、広く規制と罰則規定を定めている。安全な建築物を作るため、建蔽（ぺい）率、容積率、防火、高さなどの建築基準や、建築工事開始前の建築確認、建築工事後の完了検査などの手続についても定めている。

建築条件付宅地

原則として、3ヶ月以内に売主との間で住宅の建築請負契約を結ぶことを条件としている土地売買契約。もし約定の期間内に建築請負契約が成立しなかった場合には、土地の売買契約はその時点で白紙となり、手付金や預かり金等売主が受領した金員全額は買主に返還される。

建ペイ率

敷地面積に対する、建築物の建築面積の占める割合。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている(建基法53条)。

コーポラティブハウス

マンションなどの集合住宅を建築する際に、入居者同士が共同でひとつの建物を建てる手法を用いて建てられた集合住宅。行政への申請、設計・建設の発注、予算組など、建設に関わる業務の一切を、入居者同士で行うため、専門的な知識や手間が必要となる。 これらを代行するコーディネーターを採用する場合もある。

固定金利

住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。

固定資産税

毎年1月1日時点で、土地・建物・償却資産などの固定資産所有者に対し、その固定資産の所在する市町村が、固定資産の価格をもとに算定される税額を課税する地方税のこと。新築家屋は取得した年には登記簿にないので翌年からの課税になる。

さ行

在来工法

「木造軸組（もくぞうじくぐみ）工法」のことで、柱と梁で建物を支え、筋違い（すじかい）で補強する木造住宅の工法のこと。「在来軸組工法」「在来木造」「木造軸組」などのさまざまな呼び方がある。

修繕積立金

マンションやオフィスビルなどのような共同建物を維持していくうえで、日常の小さな修繕とは別に必要となるであろう大規模修繕に備えて、各区分所有者から毎月一定金額を徴収し積み立てる資金のこと。

住宅瑕疵担保履行法（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）

新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるもので、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅から適用されます。万が一、事業者が倒産した場合等でも、一定の金額の補修費用の支払いが保険法人や供託所から受けられます。

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。設計段階で 行う「設計住宅性能評価書」と、施工段階・完成段階の検査を経て行う「建設住宅性能評価書」の2種類の審査がある。構造や耐火性、高齢者への配慮など9分野28項目について評価する。

住宅性能保証制度

財団法人住宅保証機構が運営している新築住宅の瑕疵に関する保証制度。住宅保証機構が派遣する検査員の現場審査に合格した住宅に保証書が発行され、構造上重要な部分については10年間、その他の部分については1～2年間瑕疵を保証。施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われる。住宅瑕疵担保履行法の制定に伴い、平成20年6月30日付で新規受付は終了しているが、保証書が発行されている場合は保証書に基づき保証される。

た行

耐震構造

地震などによる水平方向の力に対して十分に耐えることのできるよう設計された建築物の構造のこと。その技術的な基準は建築基準法に基づいて定められているが、建築物の用途、規模、構造の種別、土地の状況に応じて異なる。なお、1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルにしている。壁にヒビが入ったり、建物内の設備や備品などの損傷を防ぐレベルまではカバーされていない。

耐震等級

建築物の耐震性を表した等級。等級3は建築基準法の定める基準の1.5倍の強さで、数百年に一度発生する大地震にも耐えられるレベル、等級2は建築基準法の1.25倍、等級1は建築基準法レベルとなっている。基本的に等級の数値が大きくなるほど性能が高くなる。

宅地建物取引業法

宅地または建物の売買・交換、売買・交換・貸借の代理、売買・交換・貸借の媒介を、業として行う不動産業者が守らなければならない法律。1952年制定。この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引主任者制度、営業保証金制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。

2×4工法

北米で生まれた木造建築の工法で、わが国における正式名称は「枠組壁工法」。2インチ×4インチの木材を多く利用することからツーバイフォー工法（2×4工法）と呼ばれている。床・壁・天井の6面体で構成する「面構造」で躯体を支えるのが特徴で、耐震性・気密性に優れるとされているが、そのぶん、窓の位置や大きさなどが制限される側面がある。

は行

フラット35（買取型）

住宅金融支援機構が提供する、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのこと。民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化して投資家に販売する証券化支援事業を活用することで、最長35年間の長期固定金利を実現したもの。融資額は 最高8,000万円までで、建設費や購入価額の最高100％まで利用できる。

不動産取得税

不動産を取得した人に課税される都道府県税。所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。課税標準は固定資産税評価額。一定の条件を満たせば減免される。

変動金利型

住宅ローンのうちで、借り入れ期間中に借入金利が変動するものをいう。変動する場合の金利は、長期プライムレート等に一定率を上乗せしたもの（住宅ローンプライムレート）を基準として決定され、原則として年2回見直しされるが、返済金額は5年間一定になる。6年目に定められる新しい返済額は従来の返済額の1．25倍を上限と定められている。

ま行

メゾネット

マンションの住戸形状のひとつで、1層の住戸であるフラット(flat)に対して、2層以上で1住戸を構成するマンションをメゾネット(maisonette＝複層住戸)形式という。戸内の上下階を階段で結んだ形状となっており、上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができる。

免震構造

地震の揺れによる建物の損壊を防ぐため、揺れを軽減させ、建物に揺れの力が伝わりづらくした構造。基礎と上部構造体の間に積層ゴムやベアリング等を入れるものなどがある。以前は中高層建築物に多かったが、最近は超高層マンションや一戸建て用の装置も開発されている。

や行

用途地域

土地の計画的な利用を図ることを目的として都市計画で定められたもので、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類がある。各用途地域内では、建築基準法の規定によって、建築物の用途、建ぺい率、容積率、建築物の高さ等の形態規制が行われており、周辺環境を知る目安にもなる。

予告広告

広告などの開始時期に適合しているが、価格などが確定していないため直ぐには販売等ができない物件の、販売開始時期を予告する広告。予約や、手付け金などで、順位を確定するような行為はできない。

ら行

ラーメン構造

柱・梁などの部材を節点で剛接合（ごうせつごう）され、水平方向の外力などに対抗できる強い骨組みを形成しているような建築構造のことを指す。鉄筋コンクリート造、鉄骨造で用いられ、中高層マンションで用いられることが多い。構造的な壁が少なくてすむため、比較的大きな部屋をつくることができる。

わ行

ワイドスパン

建築構造物で、梁やアーチなどの2つの支点を結ぶ距離(さしわたし)のことを「スパン(span)」という。マンションでは、バルコニー側の間口が広いタイプのことを「ワイドスパン」と呼ぶ。一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7～8ｍ以上あればワイドスパンとされているが、結露、断熱性能等にも配慮して検討することが必要。